相続人調査と相続財産調査

親が亡くなって相続人になった場合、他に相続人はいるのか、相続財産はどのくらいあるのかを、調べる必要があります。
ですが、遺産相続って、どうするのか分からない事がいっぱいで不安になりますよね。
でも、のんびりできません。
なぜなら、相続方法には相続財産のすべてを引き継ぐ単純承認、相続財産のすべてを放棄する相続放棄、相続財産から故人のマイナス財産を清算して、財産が余ればそれを引き継ぐ限定承認の3種類から選択して相続することになり、相続放棄と限定承認は、相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内にしなければいけないからです。

この3種類の選択の時に、正確な相続財産調査を行わないと、間違った選択をしてしまう場合があるので、不安な方は専門の方に相談をお勧めします。

相続人が欠けていると遺産分割協議が無効になる
  1. 相続財産がわからないと遺産分割することが決定できない
  2. マイナス財産が存在した場合に正しい選択(相続放棄か限定承認)ができない
  3. 相続税の計算が正確にできない

※単純承認、限定承認、相続放棄を一度相続方法を決めてしまうと撤回はできないので慎重に決めましょう。

誰が相続人になるのか調べる。

亡くなれた方の、出生から亡くなるまでを記載された「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を、すべて取得します。
謄本の内容から、相続人が特定できましたら、必須ではないですけど、法務局で「法定相続情報一覧図」を作成していると、銀行口座の解約などが多い場合は、何度の戸籍謄本などを集める必要がなくなるので便利です。

相続財産調査方法(銀行預金)

家の中の大事なものを置いている場所や、タンス引き出しから手掛かりとなる通帳やキャッシュカードを探し、通帳はすぐに記帳し残高の確認をしましょう。
口座凍結しましたら、記帳できないので必ずしましょう。
他に口座の手掛かりは、銀行からの郵便物やメール、スマに銀行のアプリがあると口座のを保有している可能性があるので、問い合わせて確認しましょう。
また、亡くなった人の近くの銀行も口座の保有の可能性があるので、必ず問い合わせましょう。

問い合わせて、口座があるのがわかったら残高証明書を発行してもらいましょう。

口座の解約や名義変更には、先に必要な書類を確認して集めましょう。
その時に「法定相続情報一覧図」を取得していると便利です。

相続財産調査方法(不動産)

不動産を調査する手掛かりは、登記識別情報(登記済権利書)と固定資産税納税通知書が、亡くなった人の家にあるのか確認しましょう。
特に固定資産税納税通知書は、毎年4月におくられてくるので、探しやすいし、協議の際の目安や相続税の目安になります。
これらの書類でほとんどの不動産はわかりますが、課税されない不動産は、登記識別情報(登記済権利書)で確認ください。
不動産が特定できましたら、法務局で登記簿謄本(登記事項証明書)取得しましょう。
登記簿謄本には、担保などの情報がわかり協議の目安になります。

相続財産調査方法(株、FX、保険)

メール、証券、残高通知、取引案内などの郵便物を探し、あれば問合せしましょう。

相続財産調査方法(マイナス財産)

亡くなれた方の、通帳の取引履歴を見て、定期的な返済があるかをチェックし、毎月1回以上の返済があるのかを確認しましょう。また、消費者金融のキャッシュカードを持っているのか、督促状などの郵便物があるのかを調べます。
他に信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構に対して、被相続人の信用情報の情報開示請求を行う方法があります。
また被相続人が誰かの保証人になっている場合、保証債務もマイナス財産として相続の対象になるので、保証契約書もないか調査しましょう。
マイナス財産の怠ったら、相続手続きが終わった後に返済を請求される場合があるので、マイナス財産の調査は必要です。

まとめ

相続には期限のある手続きあり、なにから手をつけていけばいいのか、困ってしまいます。また亡くなれた方の財産状況も正確に把握しないと、いろんな問題がでてきますので慎重に手続しましょう。

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どうぞお一人で悩まずに、まずはお話ししてみてください。お話をするだけでも、きっと心が少し楽になるはずです。

大阪府行政書士会所属 公益財団法人コスモス成年後見サポートセンター会員
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