遺産分割は何から始める。

遺産分割は、被相続人から遺言がない場合に特に重要です。 相続人間で遺産を分配するこのプロセスは、全員の合意が不可欠ですが、しばしば争いの原因ともなります。 本記事では、相続人が平和的かつ効果的に遺産分割を進めるための方法を提案します。 初めに、相続人の確定と遺産の適正評価が必要です。 次に、全員が参加する話し合いを設け、 それぞれの分割案を協議し、合意に至るまでのプロセスを詳述します。  この記事は、相続人が直面する難しい局面を乗り越え、遺産を公平に分割するための実用的なガイドとなるでしょう。

遺言書はあるのかを確認する。

遺言書が存在しない場合、相続人は遺産分割協議を行い、合意に至れば遺産分割協議書を作成して遺産を分割します。 しかし、話し合いがまとまらない場合、通常は家庭裁判所の調停手続きへと進みます。 ここでは、調停委員会が当事者間の合意形成を支援しますが、これが不調に終わると、審判手続きへと移行し、遺産分割の確定までに数年かかることもあります。 さらに、遺産分割プロセス中にも相続税の申告が必要であり、被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。 申告が遅れると、加算税や延滞税が課されるリスクがあるため、これらの期限と手続きには特に注意が必要です。 この記事では、遺言書がない場合の遺産分割の流れと、その際に考慮すべき法的な側面について詳しく解説します。 適切な手続きを踏むことで、遺産分割をスムーズに進めるための実用的な情報を提供します。

遺言書がない場合の遺産分割の流れ

遺言書がない場合の遺産分割は、特に注意深い対応が求められるプロセスです。相続人間で公正かつ円滑な遺産の分配を実現するためには、法的な枠組みと相続人の間の良好なコミュニケーションが不可欠です。 この記事では、遺言書が存在しない状況下での遺産分割の基本的な流れを、法的な観点から詳しく解説し、相続人が直面する可能性のある問題とその解決策を提供します。

  1. 法定相続人調査をする。
    被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本を取得し、相続人を調査します。
    法定相続人の範囲と順位

    順位 血族相続人 配偶者相続人
    第一順位 子ども(その代襲相続人を含む) 配偶者
    (常に相続人)
    第二順位 親、祖父母
    第三順位 兄弟姉妹(その代襲相続人を含む・一代限り)

    法定相続分
    法定相続分は次のとおりです。
    なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
    また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の持分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

    <配偶者と子供が相続人である場合>
    配偶者2分の1 子供(2人以上のときは全員で)2分の1

    <配偶者と直系尊属が相続人である場合>
    配偶者3分の2 直系尊属(2人以上のときは全員で)3分の1

    <配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合>
    配偶者4分の3 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)4分の1

  2. 相続財産を調査する。
    預貯金の残高証明書、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書などを揃え、財産目録を作成しておきましょう。
  3. 遺産分割協議を行う。
    相続人全員で遺産分割協議を行う。
  4. 遺産分割協議書を作成する。

まとめ

遺言書が存在する場合、その内容に従って遺産分割を進めますが、遺言書がない場合には、相続人全員での協議が必須となります。 特に、不動産のような分割が困難な財産が遺産に含まれている場合、話し合いが複雑になることが一般的です。 このような状況では、適切な遺産分割を実現するために、専門家の助言を求めることが非常に有効です。

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大阪府行政書士会所属 公益財団法人コスモス成年後見サポートセンター会員
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