認知症の親を訪問販売被害から守る方法

「認知症で高齢者の父が、訳も分からず高額な商品を買っていた」

こんな話をよく耳にしますが、これって無効にする方法はあるのか。

またこのようなことが起こらないようにするにはどうしたらいいのか。

くわしく解説します。

認知症の方が行う契約は、どうすれば無効になるのか

契約書を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフにより契約を解除できます。
ではクーリング・オフ期間が過ぎていれば無効にできるのか。
このような場合は、民法3条の2により、意思能力のない人が行った契約は無効であるとされているので、契約を取り消すことができますが、契約に家族のだれもが気付かない場合が多く見受けられます。

詐欺被害に気付くポイント

詐欺被害も防ぐポイントは家族や周囲の「見守りと気づき」です。
では、ここでは気づくポイントを説明します。

居室・居宅の様子

  1. 不審な契約書や見積書、名刺などがないか。
  2. 屋根や外壁、電話機周辺などに不審な工事の形跡がみられないか。
    屋根は外から見てもわからないので、契約書や通帳で確認する。
  3. 新品のふとんなど、同じような商品が大量にないか。
  4. 不必要な保険は入ってないのか確認する。
    これは、私の所なんですが、郵便局で火災保険掛けているのに、保険の外交の人に勧められ、2つ火災保険を掛けていた。これについては、私も気付くのに4年ぐらいかかったので、無駄な出費になりました。
  5. 不審な業者が出入りしている形跡はないか。

本人の様子

  1. 不審な電話のやり取りや、電話口で困っている様子はないか。
  2. 生活費が不足するなど、お金に困っている様子はないか。
  3. 預金通帳などに不審な出金の記録はないか。

成年後見制度を利用する

高齢者で一人暮らしの方は年々増えているのが現状です。
そして、生活するうえで支障をきたす場合もでてきます。
また、詐欺被害にあったり、介護サービスの利用したい場合もあるでしょう。
そのようなことを考えると不安なことばかりです。
そのように考えられてる方には、成年後見制度の利用をお勧めします。
成年後見制度は、認知症や精神障害、知的障害が原因で判断能力が不十分な人に代わり、選任された後見人が契約や財産管理おこなうことで、本人の生活を支援します。
ですから、詐欺被害に遭ったら後見人が、契約を取り消してくれます。

初回相談無料

もし相続や遺言書に関して何かご不安や疑問があれば、いつでもお気軽にご相談ください。私たちの相談は初回無料で、さらにご自宅への訪問相談も承っています。

相談後に当事務所から一方的な連絡をすることはありません。また、行政書士としての守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることは絶対にありません。

どうぞお一人で悩まずに、まずはお話ししてみてください。お話をするだけでも、きっと心が少し楽になるはずです。