大阪市住之江区の心に寄り添う行政書士事務所へようこそ

私たちは、相続、遺言、成年後見、そして終活に関するご相談に特化した行政書士事務所です。大阪市住之江区に根差し、高齢者の方々やそのご家族の皆様が直面する複雑な法的課題に、親身になって寄り添うサポートを提供しています。

初回のご相談は無料とさせていただき、お客様一人ひとりのお話を丁寧に伺い、それぞれのニーズに合った最適な解決策をご提案します。私たちの強みは、特定の技術や特殊な手法にあるのではなく、皆様の声に耳を傾け、心をこめて応えることにあります。

相続について

相続は、ある人が亡くなった後にその財産や権利・義務が法的に引き継がれるプロセスであり、適切な手続きを行うことで故人の意志が尊重され、遺族間のトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。

法定相続人の権利と義務

法定相続人とは、通常、故人の配偶者、子ども、親などであり、遺言がない場合、これらの人々が法律に定められた割合で財産を相続する一方で、故人の財産を受け取る権利と共に債務や税金の支払いなどの義務も引き継ぐことになります。

遺産分割の流れ

相続の初期段階では、相続人全員が話し合いを行い遺産分割に関する合意を目指します。全員の同意が得られない場合は家庭裁判所に申し立てて調停や審判を求めることができます。合意に達した場合はその内容を遺産分割協議書に記載し全員が署名・捺印することで正式化します。

相続税についての簡単な説明

  • 課税対象: 相続によって受け取る財産が一定の基準を超える場合、相続税が課されます。
  • 計算方法: 税額は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して計算されます。
  • 申告と納税: 相続税は、相続開始を知った日から10ヶ月以内に申告し、納税する必要があります。

このような方には専門家に相談することをお勧めします。

  • 相続人が誰かわからない
  • 相続人同士連絡が取りづらく相続手続きが進まない
  • 甥や先妻の子など、会ったことがない相続人がいる
相続は、故人の財産や負債を法律に基づき遺族や指名相続人に引き継ぐプロセスです。遺言書の有無により、遺産分割や相続税の計算が異なります。専門家の助けがしばしば必要で、家族間の円滑な対話も重要です。

 

遺言とは

遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類に大別され、故人の財産分配や後事に関する明確な指示を残すことで、相続時の混乱を防ぎ、故人の意思を正確に反映させる重要な役割を果たします。

遺言書を作成する際には以下のステップバイステップガイド

  1. 意思決定: 自分の財産をどのように分配するかを明確に決めます。
  2. 遺言書のタイプ選択: 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の中から、自分の状況に最適なタイプを選びます。
  3. 内容の詳細化: 財産の具体的な分配方法、相続人、遺言執行者、特別な指示などを明記します。
  4. 法的要件の確認: 選択した遺言書のタイプに応じた法的要件(例えば、自筆証書遺言の場合は全文自筆で書くなど)を確実に満たしているか確認します。
  5. 遺言書の保管: 遺言書を安全かつアクセス可能な場所に保管します。公正証書遺言の場合は公証人が保管します。
  6. 更新と見直し: 状況の変化に伴い、定期的に遺言書の内容を見直し、必要に応じて更新します。

遺言書作成は複雑なプロセスであり、個々の状況に応じて専門家の助言を求めることが推奨されます。正確な法的要件は国や地域によって異なるため、地元の法律に照らして適切な手順を踏むことが重要です。

自筆遺言書と公正証書遺言の違い

自筆遺言書と公正証書遺言は、作成方法と法的な強度において主要な違いがあります。自筆遺言書は、遺言者が全文、日付、署名を自ら手書きするもので、特別な証人や公証人は必要ありませんが、遺言の内容が不明瞭であったり、紛失・破壊のリスクがあるため、法的な紛争の原因となることがあります。一方で、公正証書遺言は公証人と証人の立会いの下で作成され、公証人が内容の正確性と適法性を保証し、遺言書の保管も行います。このため、公正証書遺言は紛争の可能性が低く、法的な安全性が高いとされますが、手続きには費用がかかり、公証人を通じて行う必要があります。

このような方には遺言書が必要です。

  • 子どもがいない
  • 独身である
  • 自分の死後、配偶者に財産を多く残したい
  • 障がいをもつ子どもがいる
  • 飼っているペットのことが心配
遺言とは、個人が生前に作成する法的文書で、死後の財産分配や子どもの後見人指定を明記します。遺言には様々な形式があり、遺産相続の際に故人の意志を反映する重要な役割を果たします。遺言作成には法的要件が必要で、紛争防止に役立ちます。

成年後見制度について

成年後見制度は、判断能力が不十分な成年者を法的に支援し、その権利と利益を保護するための制度です。この制度は、認知症、精神障害、その他の理由により、日常生活や財産管理において自己決定が困難な人々を対象としています。成年後見制度には大きく「成年後見」、「保佐」、「補助」といった種類があり、それぞれ支援の必要度に応じて異なります。成年後見人は、裁判所によって指定され、後見人は本人の財産管理、契約の締結、健康管理などの面でサポートを提供します。この制度の目的は、本人の自立を促し、不利益を避けるための適切な判断を支援することにあります。したがって、成年後見制度は、本人の権利を保護し、社会的弱者のサポートを強化する重要な役割を担っています。

成年後見制度の基本と目的 、 成年後見制度の申立てプロセス、 成年後見と相続の関連性

成年後見制度は、判断能力が不十分な成人を支援し、彼らの権利と利益を保護するための法的な枠組みです。この制度の目的は、認知症、精神障害などで自己の意思を適切に表明できない成人の日常生活や財産管理を支援することにあります。後見人は、裁判所によって指定され、被後見人の財産の管理や法律行為の支援、生活全般にわたるサポートを行う責任を持ちます。成年後見制度の申立てプロセスは、本人または親族が裁判所に申し立てを行い、裁判所が必要性を審査して後見人を選任します。成年後見制度は相続にも影響を与え、被後見人が亡くなった場合、その財産管理や相続手続きにおいて後見人が果たした役割が重要になります。このように、成年後見制度は判断能力が不足している成人の保護と支援を提供し、その権利を守るための重要な手段として機能します。

このような方には成年後見制度の利用をお勧めします。

  • 成年後見制度について分かりやすく説明してほしい
  • 一人暮らしのため生活していくのが不安だ
  • 生活保護を受けているが成年後見制度を利用したい
  • 認知症になったらと思うと不安だ
成年後見制度は、判断能力が不十分な成年者の権利と利益を守るための法制度です。認知症や障害等で日常生活や財産管理が困難な人に、後見人が選任され、法律行為の支援や代行を行います。この制度は、本人の権利保護と自立支援を目的としています。

当事務所はこのような悩みの相談を承っております。

当事務所は初回相談料は無料、お気軽にお問い合わせください。

大阪府行政書士会所属 公益財団法人コスモス成年後見サポートセンター会員
大阪市住之江区浜口西1丁目5-10 片田ビル2F
濱田行政事務所     ☎070-5667-6415